緊急事態宣言、まん延防止措置法対象地域で感染拡大収束までの、行事・大会開催方法などの再検討を要請します

２０２１年５月２１日　新日本スポーツ連盟感染症対策本部

新型コロナウイルスの感染拡大で、５月１６日に緊急事態宣言地域に北海道、岡山県、広島県が追加され、宣言の適用地域は９都道府県となり、沖縄も検討されています。また、専門家からの提言により、まん延防止等措置法が適用される地域は群馬県、石川県、熊本県が加わり１０県となっています。（愛媛県は２２日に解除の方針）

全国連盟には１５日、練習会参加後の懇親会を行った３名のうち２人の会員感染と、家族での感染１件の報告がありました。私たちの周りでも感染が出ていると考えることもできます。

これらの感染拡大や病床ひっ迫は、従来のウイルスからの変異株の影響で、感染力もこれまで以上に高く、感染の年齢層が広がっていることも特徴です。

こうした中、新日本スポーツ連盟各都道府県、全国種目組織での大会や取り組みで感染者を出すことがあると、その地域の医療体制への圧迫となることが想定されることとなり、あらためて、次の内容を都道府県連盟、全国種目組織に要請するものです。

＜要請事項＞　

１、緊急事態宣言の発出地域では公共施設が使用できないので「大会、練習会」開催が限定されていますが、宣言が解除されても開催については県をまたいだ参加の制限をするなど、開催方法などを十分検討していただくことを要請します。

２、まん延防止等措置法が適用されている地域での「大会、練習会」などの取り組みについても開催方法の工夫（県をまたぐ参加の制限、互いの距離の保持、これまで以上の換気回数、給水以外のマスク着用）の検討を要請します。

３、緊急事態宣言やまん延防止等措置法適応地域以外の地域での取り組みについては、当該自治体、施設と対応内容について協議し、ガイドラインに沿った判断をしていただくよう要請します。

４、「大会、練習会」などの開催を判断する場合、悩む場合には躊躇なく「中止」や「開催延期」の判断をすることを選択肢に入れることを要請します。

５、参加者の感染があった場合は、主催者への報告を周知し、種目組織、都道府県連盟、保健所との連携を要請します。

２年続けての感染拡大のなかでの、取り組みへの負担があり組織運営での困難が生ずることになりますが、会員、参加者の健康を守るための対応と、ご理解をいただきますようお願いいたします。

以　上